この記事で解決できるお悩み
- 認知症の症状を和らげる施設はないかな？
- 認知症の高齢者に家族で対応するの負担がつらい
- グループホームを利用する目的やメリットは？
この記事では、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）について丁寧に説明します。
認知症の親への対応や症状の悪化に不安を感じる方はぜひご覧ください。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）とは？
グループホームとは、認知症の高齢者が5〜9人の少人数で共同生活を送るための介護施設です。
少人数の家庭的な雰囲気の中で、専門スタッフによる支援を受けながら症状の進行を遅らせます。さらには、できる限り自立して生活を送ることが目標です。
認知症の方の場合、環境やスタッフが変わることによりパニックに陥ることがあります。
そのため、自宅に近い環境で同じ利用者と落ち着いて生活することが重要です。
基本的なサービスとしては、スタッフによる食事や入浴、排せつなどの日常生活の支援や機能訓練が受けられます。そして、食事の準備や洗濯、掃除などをスタッフと利用者が一緒に行うことで、利用者の自立を促す仕組みになっているのです。
目的・役割
グループホームの役割は、認知症の進行を遅らせたり自立を支援したりすることです。
認知症の発症数は増加していますが、介護する人間が少ない等の原因で生活自体が難しいケースも少なくありません。
そして、家族が介護をしようにも、認知症の方は日夜問わず徘徊したり暴言や被害妄想が目立ったりと介護の負担が大きいです。
そのため、認知症に対する専門知識を持つスタッフによる支援のもと、共同生活を行うことで、利用者も家族も安心して生活できるようになります。
対象者・利用条件
グループホームの対象者は、以下3つの条件に該当する方です。
- 要介護1～5の認定を受けている
- 認知症と診断されている
- 施設と同じ市町村に住んでいる
なお、認知症の診断を受けた要支援2の方であれば「介護予防認知症対応型共同生活介護」のサービスを受けることができます。
費用・料金表
グループホームの費用では、入居する際にかかる初期費用と入居後の基本利用料があります。
初期費用として、入居一時金や保証金と呼ばれる費用が必要です。
施設によって0円〜約100万円と様々ですので、入居時に確認しましょう。
基本利用料は、厚生労働省が発表している目安の金額をぜひ参考にしてください。
1割負担の方で、月額基本料が約2～3万円ほどになります。
| 介護度 | 基本利用料（1日） |
|---|---|
| 要支援2 | 749円 |
| 要介護1 | 753円 |
| 要介護2 | 789円 |
| 要介護3 | 812円 |
| 要介護4 | 829円 |
| 要介護5 | 845円 |
なお、基本利用料に含まれない料金として、食費やおむつ代などがあります。
また、個人の理美容代や新聞・雑誌などの嗜好品も実費での負担となるため注意が必要です。
グループホームのサービス内容
グループホームでは、利用者の状態に応じて様々なサービスが行われます。
基本的なサービスの内容として、食事や入浴、排せつなどの介助を受けることが可能です。
そのほか、食事の提供や洗濯、掃除などを一緒に行うことで、自立を促す支援も行います。
また、機能訓練やレクリエーションでは、認知症の進行を防ぐための手先を動かすプログラムが用意されています。他の利用者と楽しみながら、認知症を予防できるため重要な時間です。
一方で、原則として医療的ケアはあまり提供されません。
ただし、医療連携体制加算を受けられる施設もあり、充実した医療的ケアを求める方もグループホームを利用可能です。
医療的ケアが少ないとはいえ、服薬管理や健康チェック、通院の介助など最低限の医療的ケアを受けることができます。
また、看取り加算を利用することで看取りの対応を受けられる施設も増えています。
サービスを利用するには？
申請方法から手続きまで
グループホームを利用したい場合は、以下のステップで利用の手続きを行います。
- 要介護認定を受ける
- 医師による認知症の診断を受ける
- 希望する施設を選ぶ
- 施設に足を運び、見学や申込書の受取を行う
- 申し込み書類を記入し、施設に提出する
- 施設が入所の可否を判定する
- 施設と利用者・家族での面談を行う
- 契約を締結し、利用を開始する
希望する施設を選ぶ際は、ケアマネージャーや地域包括支援センターに相談してみるのもよいでしょう。
事業所を選ぶポイント
事業所を選ぶ際、施設のスタッフは認知症に対する専門的な理解があるかどうかが重要なポイントになります。
家族では対応しきれない認知症の症状にも対応できるのが、施設の魅力です。
そのため、認知症に対しての知識や理解が十分にあるスタッフがいる施設は安心して利用できるでしょう。
また、スタッフの人数も確認する必要があります。
どれほど優秀なスタッフがいても、同じタイミングで2人以上を見守ることは難しいです。
スタッフが多い施設ほど安定した介護を受けやすいため、スタッフの人数も知っておくとよいでしょう。
メリット・デメリット
まずメリットとしては、なんといっても認知症の症状を遅らせたり和らげたりできる点です。
グループホームでは、利用者の自発性を促す仕組みが用意されているため、症状の進行を防ぐことができます。
また、5〜9人の小規模施設なので、利用者同士での交流がしやすい点もメリットです。
交流することで、ストレスが少なくなり穏やかに生活できるため、認知症の症状が発生しにくくなります。
一方でデメリットとして、費用が比較的高い点に注意が必要です。
特別養護老人ホーム（特養）と比べると、入居一時金がかかったり月額費用が高かったりします。
特養について詳しく解説した記事はこちらにありますので、ぜひ合わせてご確認ください。
まとめ
この記事では、認知症の方が共同で生活できる認知症対応型共同生活介護を紹介しました。
グループホームでは、少人数の家庭的な雰囲気の中で、専門スタッフによる支援を受けながら症状の進行を遅らせることができます。
家族では対応が難しい認知症の高齢者にも、専門知識や理解を持ったスタッフが対応するため、利用者も家族も安心して過ごせるでしょう。
グループホームを利用できる対象者としては、3つの条件を満たす必要があります。
利用条件とは、要介護1〜5の認定を受けていること、医師から認知症と診断されていること、事業所と同じ地域に住民票があることの3つです。
費用は1割負担の方で約2〜3万円ほどであり、特養などと比べると少し高額になります。
ただし、利用するメリットには、認知症の症状を和らげられることや、顔なじみの利用者同士で交流できることがあります。
グループホームの施設を選ぶ際は、ケアマネージャーや地域包括支援センターに相談して手続きを行いましょう。
また、スタッフの人数や認知症に対する理解を確認することで、施設の良し悪しが判断しやすくなります。
最後までご覧いただきありがとうございました。